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【流れを解く】薬機法改正
今回のテーマは「薬機法等改正法案」についてです。
2019年11月27日に薬機法等改正法案が成立しました。
薬剤師の業務に関する規定の見直しとして、
①調剤後の服薬指導＝継続的な服薬状況の把握義務
②患者へ服薬状況等を処方医へフィードバックする努力義務
が法制化されました。
この法制化は何も目新しいことではなく、従前から議論されてきたことであり、
薬剤師として当たり前の仕事であると私は考えています。
本来であれば、わざわざ薬機法に記載する必要もないのでしょうが、
そうでもしないと変化できないところに根深い問題があるといえます。
またインセンティブにおいてもペナルティにおいても、
診療報酬上の評価がないと実質的に動かないのは、過去の経緯のとおりです。
仮に「継続的な服薬指導」が評価されるとすると、きっと薬剤師からは、
色々な疑問が浮かんでくるのではないでしょうか？
・対象となる患者は？
・どのような方法をとればいいのか？
・どのぐらいの頻度でサポートすればいいのか？
などと聞いてみたくなるのではないでしょうか。
「患者のための薬局ビジョン」は、本来、薬剤師自らが考えて
策定すべきでしたが、実際は厚生労働省から提示されてしまいました。
また診療報酬改定に向けた議論の場で、薬局および薬剤師がする必要の
ない質問をして結果として自らの選択肢を失ってしまった例も
枚挙にいとまがないでしょう。
僭越な意見であることは承知していますが、今回の診療報酬改定(チャンス)では、
愚の質問をするのではなく、是非、地域での責任を果たすために主体的に考えて
動いていただきたいと願っています。
ある企業は「結果にコミットする」をキーフレーズにしていますように、
要は「有限実行」して2年後に、数年後に、結果を出せばいいのです。
社会保障の中で仕事するプレイヤーは社会に貢献してこそ存在できるのです。
