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新型コロナウイルスと診療報酬改定の影響を紐解く（第2回）
まずは、「2020年度診療報酬改定」のポイントについて整理してみましょう。
「2020年度診療報酬改定」のポイント
2020年の診療報酬改定のポイントは２つ。一つ目は「診療報酬改定の財源」が確保できた中での改定であったということ。もう一つは2025年を見据えた「患者のための薬局ビジョン」の実現のために、「かかりつけ薬局の再編」と「対人業務へのシフト」をさらに一歩進めた内容であるということです。
薬局の経営者からは「2018年〜2020年診療報酬改定は、想定したほど厳しい改定ではなかった」という声を耳にします。確かに、患者のための薬局ビジョンに向けて、改革は進んではいますが、数年前の厚生労働大臣の発言にあった「病院の景色を変える」といった状況ではありません。しかしながら、当方は2020年までは改革の“メニュー”を整備した改定であり、2022年からは本格的に“サービスの値段”に踏み込んでいく改定になると危惧しています。
上の図はよく目にする人口動態ですが、所謂、団塊の世代のボリュームゾーンは2022年以降に75歳以上に到達します。周知の通り、75歳以上は後期高齢者医療保険に移行し、その医療費は国と若年層の医療保険からの拠出で賄われます。診療報酬改定率は国が負担する医療費を指標にして決められるので、2022年以降は医療費財源確保の難易度が高まっていくことになります。加えてコロナウイルスが経済に与える影響は甚大であるので、2022年以降は相当厳しい改定になり、いよいよ本格的に淘汰が進むと予測されるでしょう。
それでは今後、どのような薬局が淘汰されていくのでしょうか？次回は「どのような薬局が淘汰されていくのか」についてお伝えします。
