薬剤師もテレワークの時代が到来する？！

 

みなさん、こんにちは。
2022年に入ってから新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大が影響し、感染者が急増しています。感染者急増に伴い、改めて出社からテレワークへ以降している企業も少なくありません。自宅で仕事をすることが多くなったテレワーカーは、都市部での居住の見直しをおこない地方部に移住したというケースも今では珍しくありません。

 

先日のニュースでは、「東京の人口が26年ぶりに減少した」という話題が挙がりました。1997年から増加を続けていた東京都の人口が26年ぶりに減少に転じたそうです。

 

新型コロナウイルスの影響が長引き、感染リスクへの不安やテレワークの普及進展により若年層で都外居住を選択するケースが増えており、東京一極集中の状況に変化が起こっています。

 

2020年には人材派遣会社「パソナ」が本社を兵庫県淡路島に移転することを発表し、順次、社員も淡路島に移すということが話題になりました。最近では、ヤフーが従業員の「居住地の縛り」を撤廃し飛行機通勤も可能になったということが話題になりましたね。コロナをきっかけに多くの企業も従業員への働き方を見直すことになったということは言うまでもありません。オンラインでの働き方が加速したことにより、労働者が働く場所に依存しない働き方ができるようになったといえます。

 

では薬局業界においてはどうでしょうか。薬剤師業務は来客した患者においても在宅医療においても「薬剤師が患者に対して対面で対応する」ということが前提ですね。医療系職種の中でも一部、オンライン化が進んでいるところもありますが、薬剤師がリモートで業務をするには未だ至っていません。

 

しかし、先日行われた「2022年度診療報酬改定」に向けて中央社会保険医療協議会（中医協）の議論では、内閣府の担当者によると、出席した委員からはオンライン服薬指導を実施する薬剤師が自宅など薬局外から行う場合についても検討するよう意見が挙がったというそうです。この議論が加速すれば、近い将来、薬剤師業務もリモートで行えるようになるでしょう。対面でなければならない業務とリモートでも可能な業務を切り分けすることにより、会社にとっては業務の効率化、人件費削減をはかることができ、薬剤師にとっても出産や育児などで働き方の成約があっても、リモート対応によりその成約をクリアできるかもしれません。患者にとっても、昨今の新型コロナの感染リスクから医療機関への受診控えが続くことが予想されますので、オンライン服薬指導により薬局に行かなくても薬剤師に相談できるという利便性が上がります。

 

薬剤師もテレワークの時代が到来するかもしれないですね。今後のオンライン服薬指導の制限緩和には注目していきましょう。

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